1998-05-15 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○安岡政府委員 今度の有価証券信託ですけれども、これは信託銀行に委託することによりまして稼働率を高めていこうということでございまして、現行の運用要員はそのまま、いろいろな事務がございますので、引き続きその体制でやっていこうということでございます。
○安岡政府委員 今度の有価証券信託ですけれども、これは信託銀行に委託することによりまして稼働率を高めていこうということでございまして、現行の運用要員はそのまま、いろいろな事務がございますので、引き続きその体制でやっていこうということでございます。
○笠井亮君 その上で、先ほど省令の話がありましたけれども、真実性の確保とか、それから可視性の確保ということで必要な機器と運用要員を納税者側の負担で用意することが要件ということで定めていくという話がありました。
かかっているのが四分の一ほどになるのではないかというようなお話でありましたが、確かにデータ保存によって企業の帳簿書類の保存コストは軽減することになるかもしれませんが、求める要件が厳し過ぎますと、質問検査権の強化や要件に合わせるための新たな負担の増加、例えば会計業務ソフトの購入、開発をしなければいけないとか、あるいは国税庁が質問検査する、その場合に電子データを読み取らなければいけない、そのために必要な機器や運用要員
○政府委員（池田久克君） ただいまの国賓等輸送用ヘリコプターに関する経費につきましては、先生ただいまお話しのとおり運用要員の人員確保のための経費等、維持管理費等の経費として合計一億七千二百万、そのうち歳出は一億二千三百万防衛庁に計上されております。
いろんな対応がありますが、とにもかくにも余剰になったその時点でそれぞれの希望を聞いたりあるいはその人員の活用を図るということを従来もやってきたわけでございまして、そういう関連において要員の運用、要員の活用、あるいは操配というのは当局の責任において実施するというのが原則でございまして、配転協定でありますとか、雇用安定協定でありますとか、あるいはいろんな定めに準拠しながら対応していくといういわばその一般的
○坂部説明員 先生御指摘の電電の要員関係の合理化、能率化の問題でございますが、先ほどお話に出ました行政管理庁勧告、五十三年八月でございましたが、その以前から公社で自主的にこの問題、特に電話運用要員あるいは電信部門の要員の適正配置について意図して取り組んでおりまして、最近は労働組合ともいろいろ話を詰めまして、要員の適正配置に極力努めているところでございます。
○秋草説明員 私たちの電話事業の自動化に伴う電話運用、要員の問題は、これは私たちはもう五、六年前から十分な警戒を持って注意深く要員の配置をしたつもりでございます。しかし、現在は異常に自動化が進みまして、要員事情というものは確かにかなり余裕があるということはもう認めざるを得ないということをここ二、三年から私は注意をしております。
実際には検討いたします場合に、先ほど申し上げましたような運用要員の問題、あるいは工事の問題、その他、お客様に対する影響の問題等、十分に検討していかなければならないと思っておりますので、現在のところ、いつごろからということにつきましてはちょっと申し上げるような材料を持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、諮問委員会の答申の趣旨というものを踏まえまして、十分に検討してまいりたいというふうに
以上、本改正案は、航空機の大型化、高速化及び航空交通量の増大化の現状にかんがみまして、航空交通の安全を確保するとともに航空機の騒音の減少を図るため、きわめて適切妥当な措置と存じますが、さらに本改正の趣旨をより実効あらしめるため、全国をカバーする航空路監視レーダー網の速やかなる整備とその運用要員の充実並びに航空交通管制の近代化を強く要望いたしまして、賛成の討論を終わる次第であります。（拍手）
したがって、それに伴いまして逐次米側では機材の搬入その他部隊の移動を始めるわけでございますが、運輸省から多分後でお話があると思いますが、運輸省の方でも、機材の搬入等もありましょうから、あいたところに運用要員などを持っていく、その分の時期を見て、少なくとも海洋博の開催に関連する乗客の殺到に全く支障のないように、われわれの方としては大体計画どおりにまいるつもりでおります。
ですから、これまでＹＳ１１クラス以下しか飛んでいなかった空港も、五カ年計画の達成の暁には、ジェット機にすべて切りかわる、そういった答申を運輸省のほうへ審議会が出しておりますが、そういったことになりますと、やはりそのための、安全を確保するための運用要員というのは、現在われわれの見ますところで、運用関係の現行定員の約二・五倍から三倍程度の要員が最低必要ではなかろうか、そういうふうに考えております。
○説明員（遠藤正介君） ただいま久保委員のお話のように、広域時分制にからみます人間の問題としては、単に運用要員の問題だけでなくて、その準備段階における工事の関係のあれでありますとか、人の問題でありますとか、それから広域時分制になりました場合のコール変化に伴う、たとえば料金事務とか、営業面にもいろいろ出てくると思います、人の問題は。
そういうことに対して、四十五年度の新空港関係要員の要求は、運用要員の訓練が四十七名、研修所の訓練要員として三十八名、保安施設整備として十八名、同じく本省関係が七名、電算機プログラマーが五名、百十五名の要求をしているわけですね。ところが、大蔵省の内示決定でまいりますと、上から見ると四十七人に対して十四名しか認められていないんですね。
○武田説明員 加算額は、接続いたします場合、あるいは接続いたしました後において、技術水準の検査ないしは運用要員の指導等に充てるためのものとして、普通の基本料ないしは定額使用料に加算しているものでございますけれども、最近設備も均等化してまいりましたし、交換手の取り扱いも習熟してこられたというような点もございますので、よく郵政省と相談の上、この減額方につき検討いたしまして郵政大臣の認可を受けるようにいたしたい
○説明員（山本正司君） いまこまかなものを持っておりませんので、明確なお答えはできかねますが、一例をあげますと、一般加入電話におきましては、標準的な局におきまして運用要員につきましては千加入で六人、保守要員については百加入につき一人、こういった尺度というものを標準といたしまして、そのほかいろいろな局情等によって、そういうものを加味しながら要員算定というものを行なっておるわけであります。
○説明員（好本巧君） 現在電電公社の電信運用要員、すなわち受付、内勤、配達、それを合計いたしまして大体二万一千でございます。そのほかに郵政省のほうの、電気通信の委託業務がございますが、このほうは大体一万人余りというふうに聞いております。
四十四年度予算におきましては、運用要員におきましても、ごくわずかでございますけれども、四、五百名の増員であったかと思いますが、ございますし、保全要員については四千数百名の増員がございまして、こういった者の中には、マクロに申しましていま言ったような改善のための者も含まれておると見ることができると思いますので、その点につきましては、検討の上、サービスの向上のためにいろいろ手を打っていきたい、こういうふうに
○北原説明員 ただいま私が申し上げましたように、市外通話がダイヤルでかかる、いま市外通話運用要員を間にはさんで手動で接続しているわけでありますが、将来とも、市内通話は均一料金でありまして、市外はダイヤルでかかるようにしていくようにしたい、こういうことを申し上げたのでございます。
○中山説明員 総裁からも御説明申し上げましたように、電電公社の要員の要求は、設備の増によってふえるところの保全要員を増に立てまして、設備の自動化によりまして減っていくところの運用要員等は減に立てまして、その差し引きをもって要員要求をいたしておるわけでございまして、ふやすものだけをふやし、減らすものは減らさないで要員要求をしておるというようなことではございません。
その中で運用要員、交換要員と思われるものは一体どのくらいになると予想されますか。
この間また国会にお願いいたしまして、電話の自動化特別措置法というものを通していただきまして、そういう自動化等によって運用要員が過剰になって、本人がやめたいという場合には特別な退職給付金を出すというようなこともやっておるわけであります。